政府は、高騰する電気料金の負担軽減策として、今月の請求分から家庭向けで1キロワットアワー当たり7円を補助していますが、その一方で東北電力、北陸電力、中国電力、四国電力、沖縄電力の5社は、家庭向けで契約者が多い「規制料金」の4月からの値上げを国に申請しています。

各社の発表によりますと、ことし4月に請求される規制料金は、使用量が平均的な家庭で高い順に、
▽沖縄電力で1万607円、
▽東北電力で9358円、
▽中国電力で8608円、
▽四国電力で8284円、
▽北陸電力で7718円、
▽中部電力で7478円、
▽東京電力で7342円、
▽北海道電力で7252円、
▽九州電力で5771円、
▽関西電力で5769円と
北海道電力以外の9社で前の月より値上がりするとしています。

値上げの理由として、「規制料金」の値上げのほか、「託送料金」と呼ばれる発電所から電気を送る際の送電網の利用料が引き上げられるためだとしています。

値上げ幅が最も大きいのは沖縄電力で3580円、次いで北陸電力の2926円、東北電力で2613円などとなっています。

しかし、各社による電気料金の値上げについては、岸田総理大臣が24日の政府の会合で厳格かつ丁寧な審査を行うよう経済産業省に指示したことから、4月からの値上げが実際にどの程度行われるか不透明な状況となっています。